令和 ４年 ３月 定例会（２回）令和４年２月１５日令和４年第２回
下松市議会定例会会議録第１号───────────────────議事日程 令和４年２月１５日（火曜日）午前１０時開会、開議 日程第１、
会議録署名議員の指名について 日程第２、会期の決定について 日程第３、同意第１号 下松市
固定資産評価審査委員会の委員の選任について 同意第２号 下松市
固定資産評価審査委員会の委員の選任について 同意第３号 下松市
固定資産評価審査委員会の委員の選任について 日程第４、議案第２号 令和３年度下松市
一般会計補正予算（第１２号） 日程第５、議案第３号 令和３年度下松市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 日程第６、議案第４号
山口県
市町総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び共同処理する事務の構成団体の変更並びにこれに伴う規約の変更について 議案第５号
山口県
市町総合事務組合の財産処分について 日程第７、議案第６号 指定管理者の指定について 日程第８、議案第７号 市道路線の認定について 日程第９、監査報告第１号 令和３年度
定期監査報告書及び
例月出納検査報告について 日程第１０、議案第９号 令和４年度下松市
一般会計予算 議案第１０号 令和４年度下松市
国民健康保険特別会計予算 議案第１１号 令和４年度下松市
介護保険特別会計予算 議案第１２号 令和４年度下松市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第１３号 令和４年度下松市
国民宿舎特別会計予算 議案第１４号 令和４年度下松市
水道事業会計予算 議案第１５号 令和４年度下松市
工業用水道事業会計予算 議案第１６号 令和４年度下松市
簡易水道事業会計予算 議案第１７号 令和４年度下松市
公共下水道事業会計予算 議案第１８号 下松市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例 議案第１９号 下松市職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例 議案第２０号 下松市
体育施設条例の一部を改正する条例 議案第２１号 下松市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例 議案第２２号 下松市
国民宿舎条例の一部を改正する条例 議案第２３号 下松市
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例 議案第２４号 下松市
地域交流センター条例の一部を改正する条例 議案第２５号 下松市児童の家設置条例の一部を改正する条例本日の会議に付した事件 日程第１から日程第１０まで出席議員（１９人） １番 浅 本 輝 明 君 ３番 藤 井 洋 君 ８番 金 藤 哲 夫 君 １０番 矢 野 忠 治 君１１番 近 藤 則 昭 君 １３番 近 藤 康 夫 君１４番 永 田 憲 男 君 １５番 阿 武 一 治 君１７番 磯 部 孝 義 君 １８番 山 根 栄 子 君２０番 原 田 真 雄 君 ２１番 渡 辺 敏 之 君２３番 田 上 茂 好 君 ２４番 松 尾 一 生 君２５番 中 谷 司 朗 君 ２６番 村 田 丈 生 君２７番 中 村 隆 征 君 ２８番 堀 本 浩 司 君３０番 高 田 悦 子 君 欠席議員（なし） 欠員（１人）説明のため出席した者 市長 國 井 益 雄 君 副市長 玉 井 哲 郎 君 教育長 玉 川 良 雄 君 上下水道局長 古 本 清 行 君 総務部長 大 野 孝 治 君
企画財政部長 真 鍋 俊 幸 君 地域政策部長 原 田 幸 雄 君
生活環境部長 松 井 淳 君
健康福祉部長 瀬 来 輝 夫 君
子育て支援担当部長 大 崎 広 倫 君 経済部長 鬼 武 輝 明 君 建設部長 原 田 克 則 君 教育部長 河 村 貴 子 君 消防長 原 田 保 寿 君 監査委員 棟 近 昭 典 君
議会事務局職員出席者 事務局長 大 空 之 文 君
議事総務課長 深 野 浩 明 君 議事総務課 貞 久 聡 子 君───────────────────────────────午前１０時００分開会
○議長（中村隆征君） おはようございます。ただいまの出席議員１９人であります。これから令和４年第２回
下松市議会定例会を開会いたします。 本日の会議を開きます。 あらかじめ申し上げますが、本定例会におきましては、自席での発言は着座のまま行うこととしたいと思いますので、御承知おきくださいますようお願い申し上げます。 それでは、議事に入ります。本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
△日程第１．
会議録署名議員の指名について
○議長（中村隆征君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において、原田真雄議員、松尾一生議員を指名いたします。
△日程第２．会期の決定について
○議長（中村隆征君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から３月２４日までの３８日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、会期は、本日から３月２４日までの３８日間と決定をいたしました。
△日程第３．同意第１号下松市
固定資産評価審査委員会の委員の選任について 同意第２号 下松市
固定資産評価審査委員会の委員の選任について 同意第３号 下松市
固定資産評価審査委員会の委員の選任について
○議長（中村隆征君） 日程第３、同意第１号下松市
固定資産評価審査委員会の委員の選任について、同意第２号下松市
固定資産評価審査委員会の委員の選任について、同意第３号下松市
固定資産評価審査委員会の委員の選任について、以上の３件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） おはようございます。同意第１号、同意第２号及び同意第３号下松市
固定資産評価審査委員会の委員の選任について、一括して御説明を申し上げます。 この議案は、現委員である
田村英司委員、
藤井昇二委員及び
阿部哲志委員の任期が本年３月１０日をもちまして満了となりますので、その後任の委員の選任について、議会の同意をお願いするものであります。 田村委員及び藤井委員につきましては再任をお願いし、阿部委員の後任の委員として、新たに野間淳さんに委員をお願いしたいと考えております。 野間さんは、昭和４８年生まれの４９歳で、平成８年に
龍谷大学経営学部を御卒業後、
周南農業協同組合に入組され、金融部長を務められた後、
周南統括本部統括副本部長に就任しておられます。 いずれの方も、公平を要求されます
固定資産評価審査委員会の委員として適任であると考えております。 田村英司さん、藤井昇二さん、野間淳さんの委員選任につきまして、よろしく御同意のほどお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） これから質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております同意第１号から同意第３号までの３件は、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、同意第１号から同意第３号までの３件は、委員会の付託を省略することに決しました。 これから討論を行います。討論はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これから、順次、採決いたします。 初めに、同意第１号下松市
固定資産評価審査委員会の委員の選任についてを採決いたします。 お諮りいたします。同意第１号は、同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、同意第１号は、同意することに決しました。 次に、同意第２号下松市
固定資産評価審査委員会の委員の選任についてを採決いたします。 お諮りいたします。同意第２号は、同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、同意第２号は、同意することに決しました。 次に、同意第３号下松市
固定資産評価審査委員会の委員の選任についてを採決いたします。 お諮りいたします。同意第３号は、同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、同意第３号は、同意することに決しました。
△日程第４．議案第２号令和３年度下松市
一般会計補正予算（第１２号）
○議長（中村隆征君） 日程第４、議案第２号令和３年度下松市
一般会計補正予算（第１２号）を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 議案第２号令和３年度下松市
一般会計補正予算（第１２号）について、御説明を申し上げます。 この補正予算は、
歳入歳出予算に、それぞれ１０億７,４３３万４,０００円を追加し、補正後の予算総額を２６２億２１１万４,０００円とするものであります。 まず、
新型コロナウイルス感染症の影響により中止となった行事等に係る経費の減額として２３３万９,０００円を減額計上しております。 総務費は、減債基金、
まちづくり推進基金及び
新型コロナウイルス感染症対策基金への積立金の増額として６億６,８５８万２,０００円、令和４年度
実施予定事業の前倒しによる地籍調査費の増額として２,７２８万円、
マイナンバーカード所有者の転入・
転出ワンストップ化に係る
システム改修経費として４５９万２,０００円を計上しております。 民生費は、利用者等の増加による
障害者福祉費の増額として８,１００万円、
障害児保育費の増額として６１２万円、扶助費の増額として１,０００万円を計上するとともに、国・県補助金の組み替えに伴う
児童福祉総務費の財源更正を行っております。
農林水産事業費は、農業委員会における
ＩＣＴ機器購入費として１２万円、種苗購入費の増額として１,７０９万６,０００円を計上するとともに、市債の活用に伴う農地費の財源更正を行っております。 土木費は、
県事業負担金の増額として２,９２０万円、
豊井地区まちづくり整備事業費の増額として３,０００万円を計上しております。 教育費は、
花岡小学校特別教室棟改築実施設計業務経費として２,９００万円、国の
補助事業採択に伴う東陽小学校及び
豊井小学校トイレ洋式化事業費として９,８００万円、久保中学校及び
末武中学校空調設備整備事業費として７,５００万円、寄附に伴う
図書等購入費の増額として１０万円を計上するとともに、情報機器関連の国の
補助事業採択に伴う
小学校管理費及び
中学校管理費の財源更正を行っております。 予備費は、５８万３,０００円の増額調整を行っております。 以上の財源として、市税、地方交付税、国庫支出金、県支出金、寄附金、繰入金、繰越金及び市債を充当・調整するものであります。 また、
旗岡住宅建設事業Ｂ号棟及び
花岡公民館講堂建設事業について、継続費を変更し、
地籍調査事業、
戸籍情報システム等改修事業、
介護施設等整備補助金事業、
介護施設等開設準備経費補助金事業、
下松赤谷土地改良区
支援事業負担金、
単独道路改良事業、
社会資本整備総合交付金事業、
道路改良事業新
斎場周辺環境整備事業、
港湾施設改修事業、
豊井地区まちづくり整備事業、
花岡小学校特別教室棟改築実施設計業務、
小学校トイレ洋式化事業、
中学校空調設備整備事業及び
大海線道路新設事業について、繰越明許費を設定・変更するとともに、
小規模事業者経営改善資金利子補給、下松市
笠戸島家族旅行村指定管理料及び下松市
中小企業不況対策特別融資利子補給について、債務負担行為を設定・変更するものであります。 以上、概略を御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（中村隆征君） これから質疑を行います。質疑はありませんか。田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） おはようございます。何点か質問いたします。 まず、歳入についてです。地方交付税が国の補正予算に伴う追加交付ということで、およそ３億８,４００万円増額をされておりますが、この国の補正予算の内容といいますか、補正の目的といいますか、どういうことをそれぞれの自治体に対して支援をするとか、そういう内容ですよね、それについて、まずお聞きをいたします。 それと、歳入の中で、基金繰入金が３,５００万円立てられております。一方、歳出のほうでは、基金管理費のほうに減債基金、あるいは
まちづくり推進基金、あるいは
新型コロナ対策基金ということで６億６,８００万円余り、これが歳出のほうに今計上されておるわけですが、この処理の仕方ですよね。一方で、歳入のほうで、この基金を取崩しをして、そして歳出のほうで、ほかの財源もありましょうが、それも加えて、また基金に繰戻しをするという流れが一つありますよね。こういうことをやるのはどうなのかとひとつ思うんです。それは、予算、このたび総額で１０億７,０００万円余りの増額補正ですよね、結果、そういうことになっておるわけですが、その数字に歳出のほうで基金に組み入れた金額というのは、いろんな物事を考えていくときに、歳出のほうは数字が出てこないですよね。歳入のほうで、その今の基金繰入金の中で３,５００万円を繰入れると。このことが、いわば下松市全体の予算規模を増やすという方向というふうなことに働くわけですよね。 そうしたときに、ぱっと見たときに、下松市の財政規模はどんなものなんだというところを見たときに、それにこれは影響してくるんじゃないかなというふうに思うんですよ。歳入規模が非常に気になって、歳出については、なかなか表に出てこないということがあるんですよね。そういう意味で、こういう処理の仕方はどうなのかなと。差引きをして基金のほうに組み入れる金額を調整するというのは分かるんですが、一方で取崩しをして、また、その一部を、また組み立てるというやり方はどうなのかなというふうに思うんですが、この財政処理についての考え方をお聞きしたいと思います。 もう１点、今全体のこの予算の流れを見てみますと、一定の歳出のための予算計上はされておるんですが、全体として繰越金を基本的に基金のほうへ繰入れた形になっています。言い方を変えますと、今このコロナ危機で市民の皆さん、大変苦労されておりますよね。そうしたときに、この歳出の中身が私はまだまだ不十分ではないのかなと、コロナ対策で、もっと財源を使うことが必要ではないのかなというふうに思うわけですが、その辺りがあまり見えてこない。もし、いや、そうではないんだと、こういう点でそれは考えていますよというのがあれば紹介もしてほしいし、私の気持ちとしては、もっと市独自のコロナ対策の財源を、ここの予算で、今年度最後ですからね、そういう意味でも繰入れるべきだったというふうに思いますが、その財政運営の仕方についての質問があります。 以上、３点です。
○議長（中村隆征君）
真鍋企画財政部長。
◎
企画財政部長（真鍋俊幸君） 補正予算についての３点、御質問がございました。 まず１つ目でございます。交付税の目的ということでございますが、これは国の令和３年度の補正予算（第１号）によるものでございます。主な内容としましては、まず、歳入、収入側でございますけれども、国税収入、所得税とか法人税とか、その辺が国の見込みよりも多く入ってきたということでございます。 それと、あわせて歳出側につきましては、各種のコロナ対策、臨時交付金も含めてですけれども、その辺と、
あと地方交付税、その辺の増額ということでの補正予算がなされたわけでございます。 その交付税の目的についてお話しすれば、一つは、今申し上げました国税収入が増えたことに伴い増額させるというのが一つと、もう一つは、国全体が歳出予算が増えましたので、それに伴いまして地方負担が増えるんではないかと、そういうような経済対策という意味も込めて、その辺で２つの組み合わせで交付税が増額されたというふうに理解しております。 次に、２つ目でございます。基金の繰入れの処理の仕方というような御質問であったかと思います。歳入、
予算説明資料で申し上げますと１ページになりますが、歳入のほうにつきましては、これは
小学校管理費と
中学校管理費、学校の長寿命化に伴いまして、国庫と起債の残りの一般財源をまちづくりの基金で埋めたものでございます。 歳出につきましては、先ほどおっしゃいましたとおり、このたび税と繰越金と今の交付税と、全体で７.２億円の歳入、財源の確保ができましたので、それを振り分けるということで、今後の建設事業に備えてということで、
まちづくり基金に積んでおります。 出と入りを相殺してからというお話がございましたけれども、やはり、まず教育費の歳出に伴う基金の充て方を、この辺でしっかりお示しして、それとは別に今年度の前年度繰越金等は別のものとして歳出として新たに基金に繰り入れると。といいますのは、たまたまこのたび両方ございましたけれども、
まちづくり基金への繰入れが必ずしもあるかどうかというのが分かりませんので、そういった意味では、やはり一つ一つの歳出に対しての財源を示すという意味で、このような処理をさせていただいているところでございます。 ３つ目に、繰越金でございます。この繰越金を
コロナ対策等には使えなかったのかというような御質問であったかと思います。コロナ対策につきましては、先ほど申し上げました国の補正予算（第１号）ですね。それで臨時交付金が約１.７億円、それが配分されるということには、一応通知が来ております。後日御審議いただきます令和４年度の当初予算につきましては、
ワクチン接種も含めて約２億円の予算を計上させていただいているところでございます。 それと令和３年度で申し上げますと、７月補正、臨時会だったと思いますけど、約４億円の
商品券事業等を提示させていただいておりまして、事業としては、まだ継続しておるわけでございます。 今、いろいろ感染の状況等もございますけれども、諸費を使ってコロナ対策については感染症の防止という意味では日々行っているわけでございます。その他の経済対策とかにつきましては、今後の動向を見て、また令和４年度の当初予算、今出しておりますけど、引き続き補正予算等で対応していきたいと、そういうふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
◆２３番（田上茂好君） 座ってやると、おなかに力が入らなくて本当、話がしにくい。これ質問ではございません。 先ほどの歳入の中の地方交付税ですが、要するに、国のほうの財源が一定の余裕が出て、一方、また歳出の面でも一定の規模が膨らんだと。その結果、地方への影響力もあるということで、この措置をされたというふうな簡単な理解をしたんですが。いわば、逆に言いますと、これは今回限りと、１回限りの基本的な交付税率の変更とかいうふうなことではなくて、いわば特別な補正の処理だというふうに理解していいのか、その辺りもう一回確認をしたいと思います。 それと、最後に申しましたが、この補正予算の中に、もっと私はコロナ対策の財源を入れてほしかったというふうに言いましたが、やっぱり今令和４年度で予算を組んでいますよと言われますが、市内の市民の皆さんの状況を見たら、それはどこか１項目でもせめて私は計上してほしかったなというふうに思うんです。 そういう意味で、今後の努力を期待しますけれども、もっと状況に対して機敏に対応するような、そういうことが見えるような財政運営をしてほしいと思うんですが、その辺りについて、もう一度、さらにお聞きをしたいと思います。 以上、お聞きいたします。
○議長（中村隆征君）
真鍋企画財政部長。
◎
企画財政部長（真鍋俊幸君） ２点、質問頂きました。このたびの交付税の増額措置、これにつきましては、今回限りかというような御質問かと思います。これにつきましては、やっぱり国のほうの歳入歳出の動きによるところがございます。ですから、必ずしも、また次回あるかということは、ちょっとはっきり申し上げることはできませんけれども、このたびにつきましては、市もそうですけれども、国もやっぱりコロナ予算を組むというのに非常に苦慮しております。特に、令和２年度、３年度につきましては、やはりどういう状況かというのが、ちょっと分からないところがございました。次の当初予算の審議でもございますけれども、私どもでも市税を組むときに、一体どれぐらい落ちるんだろうというのが、正直言って、ちょっと分からなかったところもございますので、その辺で、このたびは税の税収のその辺の差額とか、あと全体的に、それ以外の税外収入もございますけれども、その辺がちょっと読みにくかったところがあるんではないかと考えております。 あともう一つにつきましては、コロナの財源のほうの御質問ですかね。それにつきましては、先ほど申し上げましたけれども、コロナ対策としては、例えば今、オミクロン株の増加がございますけれども、職員としては、コロナの広報とか、いろいろな仕事はしておるわけでございます。ですから、コロナの対策と申し上げますと、感染症の対策、
あと経済対策、事業支援、様々なジャンルがございますけれども、感染症対策としては行っておりまして、
ワクチン接種の３回目、これの加速化というか、その辺にも力を入れておるところでございます。 それと、３年度非常に臨時議会が多く、いろいろ御協力いただきましたけれども、必要に応じて、その度、コロナ基金とか国の財源を活用しながらコロナ対策は行っておるところでございます。 例えば、年が明けてから、早速、低所得者のコロナ対策を行っておりますし、今後、国の動向を見ながら、必要に応じて、また年内に補正予算を出す必要があるんであれば、そういうふうに考えております。このたびの補正予算については、コロナに特化したものというのは、特にございません。そういう状況というところでございます。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） ほかに質疑はありませんか。渡辺敏之議員。
◆２１番（渡辺敏之君） 今、一つは交付税の関係です。
交付税そのものは、地方の財源確保、財源保障というのが大きな目的ですよね。だから、国の税収が増えたから云々というふうなことで、はたして、じゃあ税収が減ったら、ここは減らすんかというふうなことにもなりかねないわけね。その辺では、安定的に地方が必要とする財源を確保すると、保障させるという観点からすると、今の説明じゃ、ちょっとそういうことにならんのじゃないのかなという、ちょっと心配をするんです。 ですから、地方の財源を確実に確保させる、その辺では国の税収が減ろうと減るまいと、地方が必要とする財源は、きちんと保障させると。税率を引き上げて、必要な財源は確保させるというスタンスで地方から国に物申していかないと、成り行き任せじゃちょっとまずいんじゃないのかなというふうに思うんですが、その辺りの見解はいかがでしょうか。 それから、歳出のほうで、ちょっと。委員会で審査をされることになるんだろうと思いますけれども。栽培漁業センターに関わる棚卸し、種苗の棚卸しね、その辺りは内容がどうなのか、その辺りはちょっと資料として委員会に出していただいて、認識を一致をさせておきたいというふうなことと、それから県事業の負担金で、２,８７０万円、旧２号線の拡幅、橋の架け替えというふうなものが、おそらくこれに関係してくるんじゃないのかなというふうに思うんで、どういう内容が計画されて、どういう影響を受けるのかというふうなものも委員会のほうに資料を提出していただいて、共通認識を深めるというふうにしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょう。
○議長（中村隆征君）
真鍋企画財政部長。
◎
企画財政部長（真鍋俊幸君） １つ目の御質問でございます。交付税の考え方ということでございます。おっしゃいましたとおり、交付税につきましては、地方の財政を安定させるということで配分されておるということは理解しております。 先ほどちょっと申し上げましたのは、当初の交付税の話ではなく、このたびがなぜ増額したかというところに絞ってお答えをさせていただいたわけでございます。 その臨時措置としましては、やはり国としましても原資が増えたということと、それと国が予算を増加することにつきまして、地方のいろんな対策が必要だということで、地方を支援する意味も含めて交付税が増加措置されたというふうに、そういうふうに理解しております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 鬼武経済部長。
◎経済部長（鬼武輝明君） 水産業振興費の種苗購入費につきましてでございますが、栽培漁業センターにつきましては、令和２年度から指定管理者制度へ移行しておりまして、現在は水産振興基金協会が指定管理者として管理運営を行っているところでございます。 指定管理者制度に伴いまして、令和元年度から令和２年度の種苗生産、養殖魚の年度をまたぐ魚種につきまして、４魚種ございますが、年度をまたぐ魚種につきまして、市の財産として移管する必要がございますので、このたび、その棚卸資産の数値が確定したことから種苗購入費として補正予算を計上させていただいたところでございます。 具体的には、昨年の１０月に議会のほうに提出をさせていただいた令和２年度の水産振興基金協会の決算に関する報告書、こちらのほうに棚卸資産の額が未収金として計上し、記載をされております。その額が１,７０９万５,９７６円と示されておるところでございます。これを受けまして、このたび補正予算額として１,７０９万６,０００円を計上させていただいたところでございます。今後は、このような種苗購入費という予算計上ということはございません。この内訳につきまして、理事会等で協議をされておりますが、どこまでの内容の資料が作成できるかということもありますが、分かりやすい、共通認識の図られる資料につきまして、検討したいと思います。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 原田建設部長。
◎建設部長（原田克則君） 土木費の
県事業負担金についてのお尋ねだと思いますけれども。まず、この補正予算書の２４ページですか、２４ページのほうに、土木総務費の負担金補助及び交付金、
県事業負担金、補正で５０万円上げております。これにつきましては、急傾斜地の対策事業になります。 内容を申しますと、まず時宗地区につきまして事業量が増えたことによって５６万円増額、末武上、八幡様のところですね、あそこにつきましては、それまで当初予算では、通常の通常メニューということで、崖高が３０メーター以内ということで、市の負担金２０％でしたんですけれども、これ崖高３０メーター以上ということに設計でなりましたので、負担金が、市の負担金が１０％になっております。それプラス事業量も増えたということで、ここの部分でマイナスの６万円、合わせまして５０万円を補正しております。 ２５ページの
県事業負担金につきましては、これ道路改良分です。先ほど議員さん申されましたように、国道山手線ですが、用地測量が済んだということで、これ当初予算には、あそこ、なかなか用地交渉が難航していることで県のほうが当初予算に上げておりませんでした。それが進んだということで、そこの部分につきまして、市の負担金が２,８３７万５,０００円増えております。 それと、あと２点ほど、笠戸島の改良事業費ということで、笠戸島線、ちょっと事業が増えましたので、ここで２８５万円、あと獺越下松線で、これちょっと事業量が減りまして、マイナス１０２万５,０００円となっております。これらを合わせますと、３,０２０万円になっていると思うんですけれども、一応、
県事業負担金につきましては、１２月にある部分前納で払わないといけないようになっていますので、それについて、流用で対応しております。それを差し引きまして、今回２,８７０万円ほど補正で上げさせていただいております。 以上です。
○議長（中村隆征君） ほかに質疑はありませんか。阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） 明日の委員会でやろうと思っておりましたが、流れですから質問をさせてもらいますが。 先ほどの普通交付税の話ですけれど、説明では、国の収入増と地方負担を鑑みてということで、いかにも国のほうの恣意的な判断で数字が決まるように受け止めました。では、ここにある普通交付税の算定根拠というか、それは何のためにあるんでしょうか。私は、ずっとこのことについて疑問を持って、質問もしてきたんですけどね。７号補正で２億６００万円増やすときにも同じような算定表がございました。今回も、また算定表がございますが、基準財政需要額とか、基準財政収入額とか、今は確定していないと思いますが、きちんとした数字が出ると思うんですね。それなのに、その数字がべらぼうに変わってくる、これは何のための算定根拠と考えたらいいか、部長を責めてもしょうがないですけど、これ教えてくださいませんか。
○議長（中村隆征君）
真鍋企画財政部長。
◎
企画財政部長（真鍋俊幸君） 交付税の御質問かと思います。算定根拠といいますか、このたびの補正予算３億８,０００万円の内訳のような御質問と理解しております。 まず、このたびの説明資料にございます基準財政需要額でございますけれども、これにつきましては、資料にございますとおり、約４億円の増というふうになっております。基準財政収入額については、これは再算定後の数字ですけれども、これについては動きは特にございません。 その中身でございますけれども、３.８億円の内訳で、国の指針として、一つには、臨時財政対策債償還基金費という項目が新しく設けられております。これは何かといいますと、このたびの交付税の増加分につきましては、今後の基準財政需要額の中に財源措置、それをしない扱いをするというようなものとなっております。それが約３億８００万円ほど基金費相当のものがあるというふうに考えております。本来であれば、約２０年であれば２０年の、それぞれの償還に対して、普通交付税、基準財政需要額の中にその部分が反映されるわけでございますけれども、それを反映しないという形で、まずこの３億８００万円がございます。 それにつきましては、やはり今後の財政負担にかなり負担になるんではないかと考えておりますので、私どもとしましては、今後の償還に該当するものという考え方で、それは減債基金、いろいろ積立ての仕方があったんですけれども、そういった意味では、財政調整基金とかまちづくりではなくて、償還の負担に影響があるという意味で減債基金に積んだわけでございます。 それ以外の名目としましては、臨時経済対策費、先ほど申し上げましたけれども、今コロナの関係、あと国の歳出予算が増えたことで、いろいろ地方の負担がかかるということで、その辺の配慮と、あと調整額、調整額というのが計算根拠にございますけれども、その辺を復活させたということで約７,６００万円ございます。この７,６００万円につきましては、歳出の予算でいきますと、減債基金への積立てではなくて、このたびの歳出予算の一般財源で、残りの部分につきましては、
まちづくり基金に積まさせていただいたということでございます。 要するに、３.８億円ございましたけれども、３億円とそれ以外の８,０００万円は、国の考え方に応じて、それぞれ違った使い方をしたということでございます。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 阿武一治議員。
◆１５番（阿武一治君） 何回聞いても理解を超えておるということが理解できたんですけどね。この今の３.８億円、今回積まれた分、合計で減債基金というのは、恐らく１０億円ぐらい、今残高があると思うんですが、これを減債基金として積むと、そのまま臨財債の繰上償還等に使わないという理屈は何ですかね。１０億円というのは、年間に４００万円前後の利息負担になると思うんですよ。だから、減債基金なんかに積まずに、すぐ返済したほうが効果が出てくると思うんですが、いかがですか。
○議長（中村隆征君）
真鍋企画財政部長。
◎
企画財政部長（真鍋俊幸君） いろんな考え方があろうかと思います。いずれにしろ、これは、将来にわたりまして、普通交付税の基準財政需要額、そこにそれ相当分が均等に配分されないと、トータル的にこの３億円については措置されないということですので、先にその部分の借金部分を一括で返すという考え方もないわけではないところです。ただ、基本的に交付税の考え方でいきまして、それの２０年相当分のそれぞれに負担があるということで、いずれにしろ償還の財源にはしたいと。 これにつきましては、初めてこれがあったわけでございますので、ちょっと４月から７月ぐらいまでに、ちょっと交付税の基準財政需要額の考え方ですね、国の、それをどういうふうな考え方でやってくるのかというのを、ちょっとよく見極めないと今すぐ動けないというところがありますので。ただ、考え方としては、将来の償還に影響があるという意味で、今減債に積み立てたというわけでございます。ちょっと今後の動向を見て判断させていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第２号は、総務教育委員会に付託をいたします。
△日程第５．議案第３号令和３年度下松市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
○議長（中村隆征君） 日程第５、議案第３号令和３年度下松市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 議案第３号令和３年度下松市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について、御説明を申し上げます。 この補正予算は、
歳入歳出予算に、それぞれ４,３６０万円を追加し、補正後の予算総額を５２億５,７９６万８,０００円とするものであります。 具体的には、保険給付費の不足に伴う療養給付費及び療養費の増額として、４,３６０万円を計上しております。 以上の財源として、県支出金を充当するものであります。 以上、概略を御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（中村隆征君） これから質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第３号は、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第３号は、委員会の付託を省略することに決しました。 これから討論を行います。討論はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これから議案第３号令和３年度下松市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。 お諮りいたします。議案第３号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第３号は、原案のとおり可決されました。
△日程第６．議案第４号
山口県
市町総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び共同処理する事務の構成 団体の変更並びにこれに伴う規約の変更について 議案第５号
山口県
市町総合事務組合の財産処分について
○議長（中村隆征君） 日程第６、議案第４号
山口県
市町総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び共同処理する事務の構成団体の変更並びにこれに伴う規約の変更について、議案第５号
山口県
市町総合事務組合の財産処分について、以上の２件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 議案第４号
山口県
市町総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び共同処理する事務の構成団体の変更並びにこれに伴う規約の変更について及び議案第５号
山口県
市町総合事務組合の財産処分について、一括して御説明を申し上げます。 議案第４号につきましては、
山口県
市町総合事務組合に関し、令和４年３月３１日限り、玖西環境衛生組合が脱退すること及び規約の一部を変更することについて、地方自治法の規定により議会の議決を求めるものであります。 また、議案第５号につきましては、
市町総合事務組合から玖西環境衛生組合が脱退することに伴い、退職手当支給事務に関する財産処分をすることについて、地方自治法の規定により議会の議決を求めるものであります。 以上、議案第４号及び議案第５号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（中村隆征君） これから質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第４号及び議案第５号は、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第４号及び議案第５号は、委員会の付託を省略することに決しました。 これから討論を行います。討論はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これから順次、採決いたします。 初めに、議案第４号
山口県
市町総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の減少及び共同処理する事務の構成団体の変更並びにこれに伴う規約の変更についてを採決いたします。 お諮りいたします。議案第４号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第４号は、原案のとおり可決されました。 次に、議案第５号
山口県
市町総合事務組合の財産処分についてを採決いたします。 お諮りいたします。議案第５号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第５号は、原案のとおり可決されました。
△日程第７．議案第６号指定管理者の指定について
○議長（中村隆征君） 日程第７、議案第６号指定管理者の指定についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 議案第６号指定管理者の指定について御説明を申し上げます。 この議案は、指定管理者の指定について、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、議会の議決をお願いするものであります。 具体的には、下松市
笠戸島家族旅行村について、指定管理者制度における指定の期間が本年３月３１日で満了となりますので、本施設の指定管理者として、引き続き一般社団法人下松市笠戸島開発センターを指定するものであります。 以上、議案第６号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（中村隆征君） これから質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第６号は、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第６号は、委員会の付託を省略することに決しました。 これから討論を行います。討論はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これから議案第６号指定管理者の指定についてを採決いたします。 お諮りいたします。議案第６号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第６号は、原案のとおり可決されました。
△日程第８．議案第７号市道路線の認定について
○議長（中村隆征君） 日程第８、議案第７号市道路線の認定についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 議案第７号市道路線の認定について御説明を申し上げます。 清瀬町４丁目１号線ほか３路線につきましては、開発行為により造成された団地内の道路を認定するものであります。 この結果、市道路線数は８８６路線、総延長は約３１５キロメートルとなる予定であります。 以上、議案第７号について御説明いたしましたが、添付しております参考図面も御参照いただき、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（中村隆征君） これから質疑を行います。質疑はありませんか。渡辺敏之議員。
◆２１番（渡辺敏之君） ４路線とも、さっき市長の提案理由にありましたように、ミニ開発に伴う団地内の道路の認定というふうなことなんですね。総延長が３１５キロメートルになるというふうなことですが、地方交付税等の算定における影響もあるというふうに思うんだけれども、そういう市が受けるメリットというふうなものがどうなのか。 市道認定について、こういうミニ開発に伴うものだけじゃなしに、市が保有している法定外公共物、そういうふうなところについても、市民生活と密接に関わるようなそういうものについても、積極的に認定をしていく必要があるんじゃないのかなと。そして、市のほうで管理していく必要があるんじゃないのかなというふうに思うんだけれども、その辺りについては、どういう御見解でしょうか、２点ほどお尋ねをしておきます。
○議長（中村隆征君） 原田建設部長。
◎建設部長（原田克則君） 先にちょっとあれですけれども、これミニ開発じゃなくて都市計画法の開発行為に伴うものであります。それをちょっと訂正させていただきます。 開発行為に伴うものにつきましては、事前協議を行いまして、開発業者と。その時点で、開発行為が終わった後に市に帰属させるということで協議をして進めておりますので、当然のことながら市道として認定をしております。一応、その点だけ、私のほうから、交付税の関係については、また企画財政のほうからお願いしたいと思います。
○議長（中村隆征君）
真鍋企画財政部長。
◎
企画財政部長（真鍋俊幸君） 市道認定のメリットというか、そういった御質問かと思います。 まず１番のメリットは、やはり他の開発行為等でできた、しっかりとした構造の道路、これを市が管理することで、住民の安全安心がキープできるということ、これが一番大きなメリットかと思います。 財源的なメリットにつきましては、確かに交付税の算入であったり、いろんな指標の算入にあったりということでありますので、その辺でもプラスには実際なるところもあろうかと考えております。 あと、法定外公共物等ほかのものもどんどんどんどん認定してはどうかというようなお話もあったかと思いますが、やはり道路法で一定の道路構造令が定められております。市が管理する限り、責任を持って、しっかりした構造、しっかりしたその体系というか、その辺がないと、例えば何か管理瑕疵が起きてしまうとかいうこともございます。それと、法定外公共物につきましては、もともと国有財産でございまして、今一応帰属というか、管理は市町で、市町からすると法定外の管理条例で地元と利用者という考え方をさせていただいておりまして、それを全て市道認定にして、全て改良工事からグレードアップまで市がするのかというところは、非常に難しいところがあろうかと思います。 逆に、その法定外公共物の扱いにつきましては、今いろいろ地籍調査も含め、境界確認等が進んでおります。そのときに境界がはっきりして、不要な法定外公共物とかがあると、積極的にそれを近隣の人とか必要な人に売払いをするということでの財源確保、そういった形で管理等に努めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中村隆征君） 渡辺敏之議員。
◆２１番（渡辺敏之君） 法定外公共物で今おっしゃったような、いろんなものがあるというふうに思うんだけれども、当然、市民生活に密接に関わっているようなものについて、法定外公共物だからということで事実上放ったらかしにしとくというのはいかがなものかと。ですから、その辺では、市民生活に密着したものについては、積極的に丹念に関わっていくという必要が、まあいろんなケースがあると思うからね、そこのところは画一的に判断するんじゃなしに、ケース・バイ・ケースで対応する必要があるんじゃないのかなというふうに思いますので、一応、申し上げておきたいというふうに思います。
○議長（中村隆征君） ほかに質疑はありませんか。金藤哲夫議員。
◆８番（金藤哲夫君） 議案は、市道認定の議案でありますから、直接的に質問、関係はないかと思いますが、今の説明の中で、ミニ開発でなくて開発行為であるから事前協議をしたというお話がございました。こうした開発行為に伴えば、当然、基盤整備を必要とするわけでございます。したがって、その基盤整備をする場合に、ミニ開発も含めて事前協議等があれば、当然、上下水道のところで本管等の布設等については、事業者、あるいは行政のほうでやるようになろうかと思いますが、その辺りで、どういった内容で、この開発行為をするときに基盤整備をどちらが負担をするのか、そういった協議までされているかどうか、直接、市道認定とは関係ないんですが、ちょっと１点気になりましたので、お尋ねをしておきたいと思います。
○議長（中村隆征君） 原田建設部長。
◎建設部長（原田克則君） 基本的には、道路も上下水道も全部開発業者のほうが整備します。事前協議とは、道路については拡幅、道路幅とかそういう、あと施工のどういう構造をするか、その辺を見まして、最終的に開発が終わった後に、どちらに帰属するかということを協議しております。 以上です。
○議長（中村隆征君） 金藤哲夫議員。
◆８番（金藤哲夫君） いや、道路の整備はそうなんですけども、基盤整備の中で、上水道、下水道、当然必要になってきますから、そちら、それをどちらが負担をするのか。基本的には、本来なら行政のほうで布設をして、その受益者に対する受益者負担を求めるような状況が、今発生しておるかと思うんですが、こういった開発行為においては、施工するときに、どちらが負担をするのか、その辺りの協議というのはされるのかどうなのか、それをお尋ねしております。
○議長（中村隆征君） 原田建設部長。
◎建設部長（原田克則君） 上下水道につきましても、開発業者のほうが全部負担しております。で、終わったものを市のほうが引き取るという形になっております。 以上です。
○議長（中村隆征君） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第７号は、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第７号は、委員会の付託を省略することに決しました。 これから討論を行います。討論はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。 これから、議案第７号市道路線の認定についてを採決いたします。 お諮りいたします。議案第７号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（中村隆征君） 異議なしと認めます。よって、議案第７号は、原案のとおり可決されました。
△日程第９．監査報告第１号令和３年度
定期監査報告書及び
例月出納検査報告について
○議長（中村隆征君） 日程第９、監査報告第１号監査委員から令和３年度
定期監査報告書及び
例月出納検査報告書の提出がありました。写しを配付しておきましたから、御了承を願います。 会議の途中ですが、１０分間休憩をいたします。午前１１時００分休憩 午前１１時１０分再開
○議長（中村隆征君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程第１０．議案第９号令和４年度下松市
一般会計予算 議案第１０号 令和４年度下松市
国民健康保険特別会計予算 議案第１１号 令和４年度下松市
介護保険特別会計予算 議案第１２号 令和４年度下松市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第１３号 令和４年度下松市
国民宿舎特別会計予算 議案第１４号 令和４年度下松市
水道事業会計予算 議案第１５号 令和４年度下松市
工業用水道事業会計予算 議案第１６号 令和４年度下松市
簡易水道事業会計予算 議案第１７号 令和４年度下松市
公共下水道事業会計予算 議案第１８号 下松市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例 議案第１９号 下松市職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例 議案第２０号 下松市
体育施設条例の一部を改正する条例 議案第２１号 下松市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改 正する条例 議案第２２号 下松市
国民宿舎条例の一部を改正する条例 議案第２３号 下松市
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例 議案第２４号 下松市
地域交流センター条例の一部を改正する条例 議案第２５号 下松市児童の家設置条例の一部を改正する条例
○議長（中村隆征君） 日程第１０、令和４年度関係の議案第９号から議案第２５号までの１７件を一括議題といたします。 まず、施政方針の説明を求めます。國井市長。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） 令和４年度の予算案及び諸議案の提出に当たりまして、施政方針を申し上げます。 我が国の経済の先行きは、
新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあり、月例経済報告では感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直していくことが期待されているものの、感染症の影響や原材料価格の動向に十分注意する必要があるとされております。 国においては、「経済財政運営と改革の基本方針２０２１日本の未来を拓く４つの原動力～グリーン、デジタル、活力ある地方創り、少子化対策～」において、ポストコロナの経済社会のビジョンを示し、この４つの原動力の推進に取り組んでいくほか、財政の健全化に向けてこれまでの歳出の改革を継続していくこととしております。 地方では、地方財政計画に基づき、一般財源総額はおおむね確保されており、本市においても、コロナ禍にかかわらず国税収入の底堅さから、市税や地方交付税等の一般財源の下振れリスクが抑えられているものの、長期化する
新型コロナウイルス感染症が社会経済活動に与える影響は、以前として不透明であり、予断を許さない状況にあります。 一方、近年の自然災害や感染症等の危機管理への対応やコロナ時代を見据えたデジタル化等の推進など、新たな行政需要や社会経済環境の変化に適切に対応しなければなりません。また、直面する少子高齢化や地域活性化等の課題を着実に前進させるためには、財政構造の見直し指針に基づき、徹底した行財政基盤の安定・強化と選択と集中による持続可能な行財政運営が求められます。 本年度も、総合計画や総合戦略に沿った各種施策を着実に具現化するとともに、最重点政策として掲げる暮らしの安全・安心対策の充実・強化、産官民による魅力あるまちづくりの推進に官民共同のオール下松で取り組み、「住みよさを実感できるまちくだまつ」の実現に向けて鋭意努めてまいります。 第１章、健康福祉。 １、健康づくりと保健・医療の充実。 （１）健康づくりの推進。 市民が生涯にわたり心身ともに健やかな生活を送ることができるよう、健康づくりを推進するとともに、
新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症対策に取り組みます。 医師会等の関係機関との連携を図り、新型コロナウイルスワクチンの接種事業を推進します。健診案内の送付対象者の拡充を図り、受診率の向上に努めます。 （２）地域医療の充実。 高齢者人口が増加する中、医療と介護の連携を図り、安心して医療や介護が受けられる体制を推進します。医師会や病院群輪番制病院との連携を図り、休日における医療提供体制の充実に努めます。 （３）医療保険の安定運営。 国民健康保険は、医療費の適正化や収納率の向上を図るとともに、令和６年度以降実施される保険料水準の県統一化に備え、健全で安定的な事業運営に努めます。 保健事業では、脳ドックの自己負担額の引下げや特定保健指導事業の委託拡大により受診率・利用率の向上を図り、生活習慣病の発症予防、進行防止を推進するとともに、被保険者の健康寿命の延伸に努めます。 ２、多様な福祉の充実。 （１）福祉意識の醸成と環境づくり。 地域福祉計画に基づき、ふれあい、支え合い、しあわせのまち下松の実現に向け、地域福祉のさらなる充実を目指します。 地域に根差した福祉の担い手である民生委員・児童委員の活動支援を行います。老朽化が著しく倒壊の危険があり、地元協議が整った老人集会所の解体工事を行います。 地域共生社会の実現に向け、障害や障害者に対する理解の促進を図るとともに、バリアフリー思想の普及・啓発に努めます。 （２）人材の育成と団体の活動支援。 地域福祉活動推進の中核的存在である社会福祉協議会の運営費を助成するとともに、老朽化した下松福祉センターの施設改修費用を補助します。介護サービスの安定的な提供を図るため、介護保険事業者等と協働し、介護人材の確保に取り組みます。 （３）包括的な相談・支援体制の構築。 老人福祉計画・介護保険事業計画に基づき、介護予防・重度化防止の取組を強化するとともに、介護保険事業の安定的な運営を図ります。 地域共生社会の実現に向け、中核的な基盤となる地域包括ケアシステムを推進し、高齢者の地域での生活を支えるための様々な施策に取り組みます。 介護保険料は、低所得者向けの負担軽減を行います。 判断能力が不十分な人の権利を守るため設置する中核機関において、関係機関と連携し、成年後見制度の利用促進や相談支援体制の充実を図ります。 障害者が住み慣れた地域で生活を送れるよう、障害福祉サービス等の支援体制の充実や就労の支援、雇用の促進を図ります。 生活困窮者の自立を図るため、自立相談支援事業や家計改善支援事業を実施するとともに、新たに就労準備支援事業に取り組みます。 （４）自分らしく生き生きと暮らせる体制づくり。 高齢者の長寿祝福のため、敬老祝金及び長寿記念品を節目支給します。外出支援等、高齢者の在宅生活を支援する各事業の見直しを図ります。 介護予防事業は下松市版の「いきいき百歳体操」の動画を作成し、コロナ禍における高齢者の運動機能及び認知機能の維持・向上を図ります。ケアマネジャーとリハビリ職が利用者宅へ同行し、ケアマネジメントの強化と利用者自身の意欲アップに取り組みます。 高齢者一人一人の状況に応じてきめ細かに対応するため、後期高齢者医療制度の保健事業と介護保険の地域支援事業を一体的に実施します。 障害者が生き生きと暮らすことができるよう、障害者スポーツや文化芸術活動への参加を促進します。 （５）災害に備えた避難支援体制づくり。 社会福祉施設を運営する法人と連携し、福祉避難所設置・運営の訓練等を実施し、要配慮者が安心して避難生活を送れるよう体制整備を図ります。 災害時に避難行動要支援者が円滑に避難することができるよう、自主防災組織など、地域の支援者との間で必要な情報の共有を図るとともに、移動手段のない対象者が避難時にタクシーを利用した費用の一部を助成し、早期の避難を促します。 ３、子育て環境の充実。 （１）妊娠・出産の支援の充実。 子供を授かることを希望する夫婦に対して、不妊・不育症治療費の一部を助成し、子供を産み育てやすい環境づくりに努めます。 多胎妊娠の妊婦が、妊娠期を健やかに送り、安心して出産を迎えることができるよう、多胎妊婦健康診査支援事業に取り組みます。 子供の健やかな成長発達を支援するため、３歳児健康診査において視覚検査で屈折検査を導入するとともに、「ことばの相談」の実施回数を増やすなど、母子保健事業の一層の充実を図ります。 （２）子育て支援の充実。 子ども・子育て支援事業計画に基づき、子育て支援の充実を図ります。 くだまる子育て応援アプリ「母子モ」により、県が整備する子育てＡＩコンシェルジュと連携し、妊娠から出産、子育てまでの切れ目のない支援を行います。 家庭児童相談業務は、子ども家庭総合支援拠点のさらなる充実を図るとともに、児童虐待に関する情報共有システムを活用するなど、関係部署との連携強化を図ります。 子どもの医療費助成制度は、小学校６年生までの全ての子供と中学生入院分を無料とし、子育て家庭の経済的負担の軽減を図ります。 幼児教育・保育の無償化の対象とならない３歳未満児に対しても、本市独自の同時入所第２子以降保育料無料化事業を継続し、幅広い子育て支援を図ります。 （３）保育・幼児教育の充実。 子供たちに安全安心でおいしい給食を安定的に供給できる体制を長期的に維持するため、潮音保育園の給食調理業務の民間委託を開始し、運営の安定化を図ります。 学童保育は、久保児童の家２を新規開設し、受入れ態勢の充実を図るとともに、下松小学校敷地内に下松児童の家３及び４を建設し、利用児童の通所の安全確保に努めます。 施設型給付事業により、幼稚園運営を支援するとともに、認定こども園への移行を推進します。 （４）ひとり親家庭福祉の充実。 ファミリーサポートセンターのひとり親家庭等利用料助成金は、利用料の半額を助成し、ひとり親家庭等の経済的負担の軽減を図ります。 第２章、生活環境。 １、生活の安全性確保。 （１）防災・減災対策の強化。 災害情報伝達手段は、防災行政無線の適切な維持管理を行うとともに、防災情報伝達手段の多重化を図るため、防災ラジオの普及に努めます。 地域防災力の強化は、地震や集中豪雨などの自然災害に対応できるよう、出前講座、自主防災組織の設立支援及び備蓄品の整備などに取り組むとともに、防災作文コンクールや防災ウオーキングを通じて防災・減災の意識の向上を図ります。 最大規模の高潮を想定した高潮ハザードマップの作成、全戸配布を実施することで、避難行動の周知・啓発を図ります。 （２）消防・救急体制の充実。 自然災害に対応するため、消防職団員の教育訓練に努め、消防力の強化を図ります。 高規格救急車の更新配備やビデオ喉頭鏡の運用開始に向けた環境整備を行い、救命率の向上に努めます。 住宅火災による逃げ遅れを防ぐため、住宅用火災警報器の設置及び維持管理による住宅防火対策を推進します。 （３）防犯・交通安全対策。 地域防犯ボランティアの加入促進及び育成に努め、市民、地域、事業所による防犯パトロール活動を展開することにより、安全安心な地域社会づくりを推進します。 夜間の交通災害・犯罪被害を未然に防止するため、ＬＥＤ防犯灯の設置及び維持管理に要する経費の助成を行います。 交通安全対策は、様々な機会を活用し、交通安全教育及び啓発活動の充実に努めます。 交通安全施設の整備は、カーブミラー等の老朽化点検や建て替え、街路灯のＬＥＤ化を計画的に実施するとともに、通学路の危険箇所の適切な対策を行います。 （４）市民相談・消費者相談の充実。 市民の相談窓口として、消費生活センターの機能強化に努め、消費者相談業務をさらに充実させるとともに、見守りネットワークを活用することにより、高齢者等の消費者被害の未然防止に努めます。 成年年齢の引き下げに伴う消費者トラブルを未然に防止するため、若年層を対象とした啓発活動に積極的に取り組みます。 うそ電話詐欺の拡大・被害防止のため、関係機関と連携した啓発活動に努めます。 ２、衛生的な環境づくり。 （１）廃棄物の適正処理とリサイクル。 一般廃棄物ごみ処理基本計画に基づき、ごみ排出量の減量化とリサイクル率の向上を図り、循環型社会の形成を推進します。 家庭ごみ収集運搬業務は、民間事業者に委託し、継続的かつ安定的な家庭ごみの適正処理を推進します。 出前講座などを活用し、３Ｒによるごみの減量化・資源化の意識啓発に積極的に取り組みます。４か国語に対応した家庭ごみ分別ポスターを作成し、外国人のごみ出しの支援を充実させます。 し尿の収集・処理は、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法に基づき、適正なし尿処理体制を維持します。 （２）墓地・斎場の整備・管理。 新斎場の建設に伴い、周辺地域の生活環境の向上を図ります。 墓地区画の適正管理のため、現地調査や台帳整理を行い、放置区画の返還を促進します。 旗岡墓地の納骨堂及び墓参道のり面の補修工事等を行い、市営墓地の環境整備を図ります。 ３、地域の環境保全。 （１）環境負荷の低減。 大気汚染、水質汚濁、騒音、振動及び悪臭の調査を行い、継続的な環境監視に努めます。 地球温暖化対策地域協議会と連携し、環境学習等を通じて、環境問題や環境保全に対する意識の高揚を図ります。 温室効果ガスの排出抑制、枯渇性資源の使用削減及び市民の環境保全意識を高めるため、市指定の燃やすごみ袋に再生可能な植物由来の資源を原料に使用したバイオマスプラスチックを採用します。 （２）環境美化の推進。 快適環境づくり推進協議会の活動を支援し、市内一斉ごみゼロ運動や河川清掃など、市民参加型の環境美化活動を推進します。 大規模な廃棄物の不法投棄を防止するため、定期的にパトロールを実施し、早期発見・早期対応に努めます。 野犬の減少に向けて、終生飼養を周知啓発するとともに、野犬パトロールを実施するなど、県と連携して野犬対策に取り組みます。 第３章、都市建設。 １、計画的な土地利用。 （１）土地利用の誘導。 都市計画マスタープランに基づき、市街地の適正な開発や市街化調整区域の保全に努めます。 人口減少社会の到来を踏まえ、持続可能な都市とするため、都市機能や居住機能を集約するコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを目指し、立地適正化計画の策定を進めます。 大規模盛土造成地２１か所について安全性の確認・把握のための調査を行います。 地籍調査は、河内字幸が丘周辺地区の地籍図や地籍簿を作成するとともに、河内字南出合周辺地区の地元説明会や調査測量等を実施します。 （２）市街地の整備。
豊井地区まちづくり整備事業は、豊井地区まちづくり整備計画に基づき、地区内の都市基盤整備を図るため、都市計画道路豊井恋ケ浜線沿道整備街路事業の認可の取得や、用地等の補償を行うとともに、都市再生整備計画事業として生活道路の築造に着手します。 住居表示は、未実施地区の実施に向けた調査や地元協議等を進めます。 ２、都市基盤の整備・管理。 （１）道路網の整備・管理。 重要物流道路に指定されている国道１８８号の災害防除や代替機能を持つ下松・光間道路の整備に向け、光市と連携し、県や商工会議所等と協議を進めます。 市道は、平田昭和通り排水路改良工事、中央線歩道改良工事、花岡八幡通り交差点改良工事及び老朽化した舗装の改良工事等を実施します。 都市計画道路大海線は、平田昭和通りから県道下松鹿野線までの区間の道路築造工事を行い、整備工事を完了します。 都市計画道路青木線は平田昭和通りから都市計画道路城山通線城山通りまでの区間の事業化に向け、測量設計、青木橋の橋梁予備設計及び地質調査を実施します。 橋梁等は、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、定期点検を実施します。 通学路等の防草対策を強化するとともに、道路パトロールやボランティアへの材料支給などを実施し、道路の維持管理に努めます。 県道は、徳山下松線の切戸大橋及び平田橋の架け替え、獺越下松線、笠戸島線及び都市計画道路国道山手線下松新南陽線の拡幅事業が進められます。 （２）都市防災。 河川事業は、準用河川宮本川の改修工事や水無川の大規模しゅんせつ工事を実施します。 浸水対策事業は、豊井・恋ケ浜地区及び末武平野の内水氾濫の軽減に努めます。 県事業は、切戸川、坂本川及び玉鶴川の河川改修、末武上地区の急傾斜地崩壊対策、奥迫地区、東豊井地区の砂防ダム建設、本浦地区の高潮対策等が実施されます。 災害発生時に迅速な復旧工事を可能とし、市民生活の安全安心を確保するため、災害発生土処理場の整備を進めます。 （３）港湾機能の整備。 港湾事業は、徳山下松港港湾計画に基づき、国際バルク戦略港湾をはじめとする整備が進められます。 港湾施設は、本浦地区の防波堤新設事業が実施されます。 （４）下水道の整備・管理。 公共下水道事業経営戦略に基づき、普及率の向上を図るとともに、市民生活に支障のないよう適切な維持管理に努めます。 汚水事業は、高橋地区の面整備を行い、人口普及率は９０.３％となる見込みです。 雨水事業は、豊井・恋ケ浜地区の雨水整備として、大谷川１号幹線整備工事及び大谷川ポンプ場の基本設計を行います。 老朽化対策は、処理場・ポンプ場及び管路施設について、ストックマネジメント計画に基づき、効率的・永続的な改築更新を進め、維持管理の強化を図ります。 地震対策は、下水道総合地震対策計画に基づき、花岡公民館にマンホールトイレを設置するほか、重要幹線である平田汚水中継ポンプ場からの圧送管を二条化するため、実施設計を行います。 （５）上水道の整備・管理。 水道事業経営戦略に基づき、安全安心な水道水を安定して供給するため、水道施設の更新と効率化を進めるとともに、適切な維持管理に努めます。 配水管整備は、水圧・水量の改善のため、香力大通り、豊井地区等に配水管を布設するとともに、花岡配水区総合整備事業を行います。 老朽化対策は、岡の原配水管、切山線配水管等の更新を行うほか、東幹線水路改修事業、浄水場及びポンプ場の機械設備等の更新を行います。 耐震化対策は、若宮ポンプ所を更新するため、実施設計を行います。 ３、居住環境の整備。 （１）住宅環境の整備・向上。 市営住宅は、市営住宅長寿命化計画に基づき、旗岡住宅Ｂ号棟の建設を行うとともに、既存住宅の長寿命化を図るため、計画的な改修や維持補修工事を実施します。 民間住宅は、安全安心な暮らしを守るため、耐震診断や耐震改修補助を行うとともに、空家等対策計画に基づき、周辺に影響を及ぼしている危険空き家の解体に対して助成を行います。 （２）公共交通の確保と施設の充実。 米川地区での市有償旅客運送コミュニティバス運行を検証するともに、笠戸島地区、久保地区等における持続可能な公共交通の在り方を調査・研究します。 まちづくりと連携した地域公共交通ネットワークの形成と、地域における輸送資源の効果的な活用のため、地域公共交通網形成計画から地域公共交通計画へ見直します。岩徳線利用促進委員会に参画し、ＪＲ岩徳線の利用促進に向けた取組を進めます。（３）緑地保全・都市緑化。 新入学の児童生徒への切り花の配付等を通じて、花や緑に親しむ意識や明るい気持ちの醸成を図ります。 街路樹・公園・緑地の適切な維持管理に努めます。市道中央線の街路樹は、リフレッシュ事業による植替えを行います。 花いっぱいのまちづくりを推進するため、市民花壇に花苗の配布を行うとともに、下松スポーツ公園・米泉湖・玉鶴緑地に菜の花・ヒマワリ・コスモス等の季節の花を育成します。 （４）公園の整備・管理。 公園施設の長寿命化を図るため、点検・補修・改修等の適切な管理に努めるとともに、公園が身近な憩いの場となるよう、遊具や公園灯などの施設の更新を行います。 恋ケ浜緑地公園は駐車場の拡張工事を実施します。 （５）都市景観形成。 景観計画に基づき、市民、事業者及び行政の連携と協働によるまちづくりを進めるとともに、景観ガイドラインによる建築行為の届出、審査等を行います。 第４章、産業経済。 １、農林水産業の振興。 （１）農業の振興。 多様な担い手の確保・育成や地域農業の維持・活性化に向け、関係機関と協力し、地域での話合いを進めます。 特産物の生産や農地の環境保全に取り組む団体への支援や園芸農家の活動を助成することで、地場産農産物の生産量の確保に努めます。 地元農林水産物の存在と良さを広く市民に体感してもらうため、生産状況や料理レシピの紹介動画の作成、スタンプラリーや親子体験教室の開催、学校給食での利用促進など、地産地消を推進します。 農業施設整備は、花岡幹線水路をはじめ、老朽化した農道及び水路の整備に努めるほか、農村地域防災減災事業を活用し、大原ため池の改修工事、高畑上及び向八口ため池の廃止工事を行います。 浸水対策は、河内地区に農業用揚水ポンプを設置します。 有害鳥獣の被害防止対策は、防除柵の設置や鳥獣被害対策実施隊の活動を支援します。 （２）林業の振興。 市有林は、森林経営計画に基づき作業路開設や間伐を実施するほか、笠戸島での修景伐採を行います。 民有林は、森林施業の地域活動を支援するとともに、林業経営の効率化と森林管理の適正化を図るため、森林経営管理制度に基づき森林所有者への将来的な経営管理に関する意向調査に着手します。 （３）水産業の振興。 水産資源の拡充のため、種苗放流を実施するとともに、キジハタ魚礁の設置やたこつぼ投入、海洋ごみの改修を行い漁場環境の整備・保全を図ります。 県や農業協同組合と連携し、新規漁業就業者の確保・育成に努めます。 栽培漁業センターは、種苗生産事業における魚介類の生産数の拡大に努めるとともに、魚食普及活動などを推進します。 ２、商工業の振興。 （１）工業・物流業の振興。 基幹産業である工業・物流業の一層の振興に向け、新規企業誘致を進め、既存事業所の事業拡張を後押しするとともに、中小企業の経営安定化を支援します。 本市産業の歴史をまとめる「ものづくりアーカイブス」の作成や、小学生を対象とした「ものづくりのまち下松工場見学会」の実施のほか、あらゆる機会をとらえて市内産業をＰＲすることで、「ものづくりのまち下松」を広く周知します。 新しい技術や商品の開発を促進するため、周南地域地場産業振興センターの研究開発事業を支援します。 （２）商業・サービス業の振興。 各種制度融資、保証料の補給、
小規模事業者経営改善資金利子補給を実施し、市内事業者の経営基盤強化を図ります。 商工会議所中小企業相談所に助成し、市内事業者の経営改善を支援します。 商業、文化、健康の中心的施設である下松タウンセンターのさらなる活性化に向け、構成する団体が行う取組に対し支援します。 ３、創業支援と就労環境整備。 （１）創業支援と雇用対策。 長期化する
新型コロナウイルス感染症対策として、経営相談窓口を強化するとともに、事業所が実施する感染症拡大防止対策に対する支援を行います。市内の経済情勢の把握に努め、関係機関と連携し地域経済の活性化に向けた取組を実施します。 創業支援等事業計画に基づき関係機関と連携し、多様な創業の支援を行うとともに、総合的な創業支援体制の充実を図ります。 シルバー人材センターに助成し、高齢者の就業や交流機会の確保、生きがい対策の充実に努めます。 （２）勤労者福祉の充実。 勤労者総合福祉センターの利用を促進するとともに、関係団体の活動に対し助成し、勤労者の健康、福祉、勤労意欲の向上に努めます。 勤労者及び離職者の生活の安定を図るため、県と協調し労働福祉金融制度の実施に取り組みます。 第５章、教育文化。 １、学校教育の充実。 （１）小・中学校教育環境の充実。 安全安心で快適な教育環境を確保するため、学校施設長寿命化計画に基づき、豊井小学校第１校舎改修及び本館・屋内運動場のトイレ改修、東陽小学校第１校舎・屋内運動場のトイレ改修などを行います。花岡小学校第４校舎・配膳室改築の実施設計に着手します。 小・中学校特別教室の空調設置を計画的に進めることとし、中学校の未整備の特別教室に空調を設置します。 中学校給食センターは、大型調理機器等を計画的に更新します。 学校給食は、安全安心でおいしい給食の提供に努めるとともに、食育と地元食材の活用を進めるため、「まるごと！下松給食の日」に笠戸ひらめを使った給食を提供します。 （２）小・中学校教育の推進。 次世代を担う児童生徒の心豊かに生きる力の育成に向けて、コミュニティスクールの取組を充実させ、社会総がかりで児童生徒の学びや育ちを支援する教育環境づくりに努めます。 ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、ＩＣＴ機器を十分に活用できるよう協働学習ソフトやデジタル教材の整備を行うとともに、ＩＣＴ担当教育指導員を増員し、教員研修のさらなる充実に努めます。 特別支援教育は、障害のある児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた教育が展開されるよう、教員補助員を配置し充実を図ります。 不登校対策として、スクールソーシャルワーカーの派遣時間を増やすとともに、下松市教育支援センター「希望の星ラウンジ」の教育指導員等の研修体制を強化し、各小中学校と連携した不登校児童生徒への指導及び支援の充実を図ります。 教員業務支援員を全小中学校に配置し、業務時間を増やすとともに、中学校に部活動指導員を配置し、学校における働き方改革を推進します。 ２、社会教育の充実。 （１）青少年の健全育成。 放課後子ども教室や家庭教育支援事業、青少年相談事業などに取り組み、健全な青少年の育成を地域ぐるみで行います。 全中学校区を対象に実施している「地域未来塾」は、本年度、久保公民館においても開設し、地域との協働により、中学生の学習習慣の確立や基礎学力の定着を支援します。 図書館は、学校との連携による図書館教育やふるさと学習支援、読書通帳の普及に努め、子供の読書活動推進を図ります。 （２）生涯学習環境の充実。 公民館は、公民館施設整備計画及び社会教育施設等長寿命化計画に基づき、花岡公民館講堂改築工事を実施するとともに、米川公民館及び末武公民館の建て替えに向けた協議を進めます。 図書館は、図書館本館、移動図書館、電子図書館それぞれの利点を生かして、市民に親しまれる情報拠点を目指します。郷土資料デジタルアーカイブやこれまでに作成したリーフレット等の歴史資料の利用促進により、地域の歴史と魅力を発信します。 （３）生涯学習の推進。 公民館での各種団体の活動を支援し、育成に努めます。 出前講座や生涯学習情報コーナーの活用を推進するとともに、学術機関との協働により生涯学習機会の拡充を図ります。 「笑顔の写真コンテスト」や「くだまつ親子の日フェスタ」を開催し、様々な分野や世代を対象に事業を展開します。 成年年齢の引下げに伴い、成人式に代えて、二十歳を祝う式典を開催します。 市民憲章は、まちづくりのための行動目標を示しており、市民憲章推進協議会を中心に幅広い世代へ働きかけ、市民への周知を図ります。 ３、文化振興と文化財保護。 （１）文化活動の振興。 市民美術展覧会等の文化行事の開催や文化団体への支援により、市民による文化活動の活性化を図ります。 スターピアくだまつは、老朽化した設備を更新し、文化・生涯学習振興の拠点として一層の充実を図ります。 （２）歴史・伝統の保護と活用。 文化財等を適切に保護するとともに、ふるさと下松の歴史・文化を伝える各種資料を活用し、市民の関心を高め、誇りの醸成にもつなげます。 平成時代の記録冊子の発行に向けて、市史編さんの準備を進めます。 第６章、市民協働。 １、協働体制の確立。 （１）市民と行政の情報共有化。 多様な情報発信に努め、情報共有やまちづくりへの市民参画の機会拡大に努めます。 防災メールと統合した新たなメール配信サービスの構築など、市民が市政情報に触れる機会を増やすとともに、よりきめ細やかな情報提供を目指します。 （２）協働による地域活動の推進。 地域課題の解決に向けて、自治会や地域コミュニティ団体等との連携、協働体制の確立を推進します。 県宅地建物取引業協会周南支部及び自治会連合会と連携し、自治会への加入促進に取り組みます。 地域担当職員制度の継続により、地域と課題解決に向けて協働で取り組み、地域力の向上を目指します。 （３）民間活力を活用した協働。 周南地域や県内の大学等と連携し、学生の地域活動への参画を促し、市民との様々な交流の機会を創出します。 ２、にぎわい創出と魅力発信。 （１）観光拠点の充実。 笠戸島の観光関連施設の連携をさらに強化し、観光資源を生かした機能充実を図ります。 観光環境整備として、はなぐり海水浴場やハイキングコース、園地の整備を進めます。 （２）観光産業の振興。 観光振興ビジョンに基づき民間主導による観光コンテンツの充実や、情報発信強化を図るため、観光協会や商工会議所等、各種団体との連携・協働に努めます。本年度で計画期間が満了となる観光振興ビジョンは改訂版を策定いたします。 （３）スポーツ環境の充実。 トラックワンアリーナや市民体育館等の長寿命化を進めるとともに、体育施設の今後の在り方について、利用状況等を踏まえ研究を進めます。休館中の温水プールは改修に向けて作業を進めます。 （４）スポーツの推進。 スポーツ推進計画に基づき、わがまちスポーツを中心とした競技スポーツや、レクリエーションスポーツを推進するとともに、トップアスリートによる各種大会を受入れ、交流事業を実施します。 スポーツ協会やスポーツ推進委員協議会等と協働し、体力向上や健康づくりに取り組み、交流人口の拡大や地域の活性化を推進します。 （５）多文化共生と国際交流。 ホストタウン交流事業はベトナムの女子バドミントン選手や留学生等との交流を行います。４か国語に対応した観光パンフレットを作成するほか、市内保育園・幼稚園への外国人講師の派遣事業を強化し、多文化共生のための国際理解や国際交流などの視点に立った取組を行います。 （６）移住・定住の促進。 「くだまる」やＳＮＳ、動画発信サイト、ふるさと納税を活用した効果的なシティプロモーションを展開し、本市の知名度の向上を図ります。 移住希望者と地域をつなぐ「ふるさと回帰支援センター」との連携や、民間事業者との協働による起業支援、移住支援事業の活用により移住・定住の促進に取り組みます。 ３、人権の尊重。 （１）人権の尊重。 一人一人の人権が尊重された心豊かな地域社会の実現に向け、関係諸団体と連携し、人権啓発、人権教育、人権相談を行います。 （２）男女共同参画の推進。 男女共同参画プラン及び女性活躍推進計画に基づき、男女が互いに人権を尊重し、それぞれの個性と能力を発揮できる社会の実現を目指します。 配偶者等からの暴力の防止、被害者の早期発見・支援に努めます。 女性活躍推進協議会と連携し、女性の職業生活における活躍支援に取り組みます。次期プラン策定に向けて市民及び事業所の男女共同参画に関する意識と実態把握のための調査を実施します。 第７章 行政管理。 １、効率的な行財政運営。 （１）行政情報化の推進。 デジタルトランスフォーメーションＤＸ推進計画に基づき、行政分野のデジタル技術の活用を進めます。 市民の身近な行政サービスを提供するため、マイナンバーカードの普及やカードの利用により各種証明書が取得可能な行政キオスク端末の設置など、市民の利便性向上や業務効率化に努めデジタル社会に対応した市役所へと変革を進めます。 （２）公共施設の総合管理。 公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化や維持管理、統廃合を計画的に進めるとともに、指定管理者制度や民間活力導入などにより、総合的な施設マネジメントに努めます。 （３）健全で効率的な行財政運営。 行財政改革推進計画に基づき、社会の変革による行政サービスの多様化に対応した、効率的な行財政運営を推進します。 財政構造の見直し指針に基づき、収支均衡の予算編成に向けた構造的な財源不足の解消など、自主・自立の行財政運営基盤を確立し、健全かつ安定した財政運営に努めます。 人材育成基本方針に基づき職員の資質を高め、行政サービスの向上に努めます。市税・使用料等の納期内納付の推進や着実な滞納整理を行うなど、公平・公正かつ適正な執行を図るとともに、ふるさと納税や市有財産の利活用など多様な自主財源の確保に努めます。 以上、令和４年度の諸議案を提出するに当たり、施政方針を述べさせていただきましたが、市議会議員各位をはじめ市民の皆様のより一層の御理解と御支援を賜りますように、心からお願いを申し上げます。
○議長（中村隆征君） 会議の途中ですが、１３時１０分まで休憩をいたします。午後０時０２分休憩 午後１時１０分再開
○議長（中村隆征君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、令和４年度関係の１７議案につきまして、一括して提案理由の説明を求めます。國井市長。提案理由の説明をお願いします。 〔市長 國井益雄君登壇〕
◎市長（國井益雄君） それでは、令和４年度関係議案について、議案第９号から議案第１７号までの当初予算、議案第１８号から議案第２５号までの条例に関する８議案を一括して御説明を申し上げます。 最初に、当初予算の９議案について御説明いたします。 議案第９号令和４年度下松市
一般会計予算につきましては、歳入歳出総額は２２４億５,０００万円となり、前年度当初予算と比較しますと、１１億５,０００万円、５.４％の増となっております。 国では、各種施策の効果や海外経済の改善による景気の持ち直しが期待されているものの、原材料価格の動向による下振れリスクや、
新型コロナウイルス感染症拡大による内外経済への影響や、金融資本市場の変動等の影響を注視していく必要があります。 また、地方では地方財政計画において、令和３年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することが基本とされ、おおむね一般財源総額が確保されたものの、本市では長期化する
新型コロナウイルス感染症の影響により、社会経済情勢は依然として不透明であり、市税や地方交付税等を含む一般財源総額は予断を許さない状況にあると考えております。 一方で、近年の自然災害や感染症等の危機管理への対応や、デジタル化等の推進など、新たな行政需要や社会経済環境の変化に適切に対応することが必要であります。 また、直面する少子高齢化や地域活性化等の課題を着実に前進させるため、「財政構造の見直し指針」に基づいた徹底した行財政基盤の安定・強化と、「選択と集中」による持続可能な行財政運営を展開してまいります。 令和４年度の主要な事業としましては、まずは
新型コロナウイルス感染症対策を最優先に取り組んでまいります。 感染症対策として、新型コロナウイルス
ワクチン接種事業等、事業継続・経済の安定支援として、中小企業感染症予防対策補助金等を予算計上しておりますが、今後も感染状況や必要とされる事業を見極めながら、地方創生臨時交付金や基金等を活用し、対応してまいる所存であります。 主要な投資的事業としましては、重点施策に位置づけています豊井地区の整備を加速させるとともに、下松児童の家３・４建設事業、災害発生土処理場建設事業、都市計画道路
大海線道路新設事業、
旗岡住宅建設事業Ｂ号棟、高規格救急車の更新配備、花岡公民館建設事業など、着実に進めることとしております。 ソフト事業としましては、最大規模の高潮を想定した高潮ハザードマップの作成、行政分野におけるデジタル技術の活用を推進するデジタルトランスフォーメーションＤＸ推進事業、３歳児健康診査における屈折検査の導入、再生可能な植物由来の資源を原料に使用したバイオマスプラスチックを配合した指定ごみ袋の製作などに取り組んでまいります。 総合計画や総合戦略に沿った各種施策を着実に具現化するとともに、最重点施策として掲げる「暮らしの安全・安心対策の充実・強化」、「産官民による魅力あるまちづくりの推進」にオール下松で取り組み、「住みよさを実感できるまちくだまつ」の実現に向け努めてまいる所存であります。 議案第１０号令和４年度下松市
国民健康保険特別会計予算につきましては、歳入歳出総額は５３億８,１００万円となり、前年度当初予算と比較しますと１億６,７００万円、３.２％の増となっております。 議案第１１号令和４年度下松市
介護保険特別会計予算につきましては、歳入歳出総額は５５億５,２００万円となり、前年度当初予算と比較しますと３,３００万円、０.６％の減となっております。 議案第１２号令和４年度下松市
後期高齢者医療特別会計予算につきましては、歳入歳出総額は１１億２,２００万円となり、前年度当初予算と比較しますと１億２,４００万円、１２.４％の増となっております。 議案第１３号令和４年度下松市
国民宿舎特別会計予算につきましては、歳入歳出総額は７,８００万円となり、前年度当初予算と比較しますと２億２００万円、７２.１％の減となっております。 続いて、上下水道事業関係の当初予算について御説明いたします。 まず、議案第１４号令和４年度下松市
水道事業会計予算についてであります。 予算の概要につきましては、説明資料２ページに記載しておりますように、収益的収入は対前年度比で１.３％減の１４億５６７万５,０００円、収益的支出は０.２％増の１２億４,２０４万４,０００円を計上いたしました。この結果、収支差引きでは１億６,３６３万１,０００円となり、損益計算上では６,０４０万１,０００円の純利益となります。 次に、資本的収入は５億９,８８１万２,０００円、資本的支出は１５億４,７８６万３,０００円を計上いたしました。差引不足額９億４,９０５万１,０００円は、消費税及び地方消費税資本的収支調整額、減債積立金並びに損益勘定留保資金で補填することとしております。 次に、議案第１５号令和４年度下松市
工業用水道事業会計予算について御説明を申し上げます。 予算の概要につきましては、説明資料５ページに記載しておりますように、収益的収入は１億４,８９２万３,０００円、収益的支出は１億３,９４１万２,０００円を計上いたしました。 この結果、収支差引では９５１万１,０００円となり、損益計算上では１０６万９,０００円の純利益となります。また、資本的支出は９,２８７万９,０００円を計上いたしました。差引不足額９,２８７万９,０００円は、消費税及び地方消費税資本的収支調整額並びに建設改良積立金で補填することとなります。 次に、議案第１６号令和４年度下松市
簡易水道事業会計予算につきまして御説明を申し上げます。 説明資料８ページに記載しておりますように、収益的収入は２,０１９万１,０００円、収益的支出は２,００９万５,０００円を計上いたしました。 この結果、収支差引では９万６,０００円の黒字になりますが、消費税及び地方消費税を控除した損益計算上では損益なしとなります。また、資本的収入は４４３万９,０００円、資本的支出は９６７万９,０００円を計上いたしました。 差引不足額５２４万円は、消費税及び地方消費税資本的収支調整額並びに損益勘定留保資金で補填することとしております。 次に、議案第１７号令和４年度下松市
公共下水道事業会計予算について御説明を申し上げます。 説明資料１１ページに記載しておりますように、収益的収入は対前年度比で２.５％増の１４億２,２２１万５,０００円、収益的支出は１.１％増の１３億６,０７６万９,０００円を計上いたしました。 この結果、収支差引では６,１４４万６,０００円となり、損益計算上では１,８２２万９,０００円の純利益となります。 次に、資本的収入は７億８,０４５万８,０００円、資本的支出は１２億４,５２６万６,０００円を計上いたしました。差引不足額４億６,４８０万８,０００円は、消費税及び地方消費税資本的収支調整額並びに損益勘定留保資金で補填することとなります。 続いて、条例に関する８議案について御説明をいたします。 まず、議案第１８号下松市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。 この議案は、地方税法の改正に伴い、条例の規定の整備を行うものであります。具体的には、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、令和４年度以後の国民健康保険税について、未就学児に係る被保険者均等割額の５割を減額する措置等を講ずるものであります。 次に、議案第１９号下松市職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。 この議案は、国家公務員に準じ、不妊治療のための休暇の新設に係る規定を整備するものであります。 次に、議案第２０号下松市
体育施設条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 この議案は、下松市恋ケ浜緑地庭球場に人工芝を敷設したことに伴い、同庭球場の利用料金を改定するとともに、下松公園庭球場の利用料金の見直しを行うものであります。 次に、議案第２１号下松市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。 この議案は、国が策定した非常勤消防団員の報酬等の基準に準じ、消防団員の年額報酬額、出動報酬額等を改定するものであります。 次に、議案第２２号下松市
国民宿舎条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。 この議案は、国民宿舎大城の安定した運営を確保するため、施設等の使用料を改定するものであります。具体的には、世界的な燃料費の高騰、最低賃金の改定による人件費の増額等を考慮し、施設等の使用料の見直しを行うものであります。 次に、議案第２３号下松市
道路占用料徴収条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。 この議案は、道路法施行令の改正等に準じ、占用料の額の改定及び占用区分に関する規定の整備等を行うものであります。 次に、議案第２４号下松市
地域交流センター条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。 この議案は、下松市地域交流センターの減免規定を定めるとともに、やまももホールを下松市市民武道館の代替施設として活用するために施設機能を変更することに伴い、利用料金を改定するものであります。 最後に、議案第２５号下松市児童の家設置条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。 この議案は、児童の家の利用児童増加への対策として、久保小学校区において児童の家を増設することに伴い、規定を整備するものであります。具体的には、久保児童の家の隣接地に久保児童の家２を増設するものであります。 以上、令和４年度関係の予算９件、条例８件について一括して御説明いたしましたが、添付しております資料も御参照いただき、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（中村隆征君） ただいま提案のありました令和４年度関係議案の質疑は、２月１８日に行います。 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 次の本会議は、２月１８日午前１０時から開きます。 本日はこれにて散会いたします。長時間にわたり熱心な御審議、お疲れでございました。ありがとうございました。午後１時２７分散会 ─────────────────────────────────...